営業所技術者は複数の業種を兼ねられるか。1人で何業種まで見られるか

たとえば機械器具設置工事業と電気工事業の両方の要件を満たす方なら、同じ営業所で両方の営業所技術者になれます。

だから、資格を複数持つ方は重宝される

会社から見ると、1人で複数業種をカバーできる技術者は、それだけ許可の維持がしやすくなります。

とくに機械器具設置工事業のように有資格者が少ない業種を押さえられる方は、その1業種だけでも採用の決め手になります。

名前を貸すだけ、という形は認められません。その営業所に実際に勤めていることが確認されます。

一般に確認されること

• 健康保険証、厚生年金の記録、住民税の特別徴収、賃金台帳など
• 他社・他の営業所で専任の職務に就いていないこと
• 通勤できる範囲に住んでいること
• 資格者証などによる、対象業種と有効性

最後から2つめの「通勤できる範囲」は見落とされがちです。遠方に住んだまま名前だけ置くことはできません。

令和6年12月13日の改正で、一定の要件を満たす工事に限り、営業所技術者等が当該工事の主任技術者等の職務を兼ねられるようになりました。

• 兼ねる工事現場の数が1以下であること
• 請負代金が1億円未満（建築一式工事は2億円未満）の工事であること
• 情報通信技術を活用して現場の状況を確認できる体制があること

つまり整理すると、こうなります。

ここが実務でつまずきやすいところです。

前職の解消が先に要る

前職で専任の職務に就いたままだと、新しい会社で営業所技術者として配置できません。入社日までに前職側の解消・変更を済ませる必要があります。

届出には期限がある

営業所技術者等を変更した場合、建設業法第11条に基づく届出が必要です。退職と入社の時期によっては、前職・現職それぞれの許可要件に影響します。