営業所技術者とは。専任技術者から何が変わったのか

呼び方が変わったのは、建設業法第7条第2号（一般建設業）と第15条第2号（特定建設業）に定められた、営業所ごとに置く技術者です。

資格や実務経験の要件そのものは、名称変更によって変わっていません。これまで専任技術者になれた方は、そのまま営業所技術者になれます。

なぜ名前を変えたのか

改正の主眼は名称ではなく、現場との兼務を認めることにありました。「専任」という言葉が残っていると、兼務を認める制度と言葉が噛み合いません。実態に合わせて呼び方を整理した、という位置づけです。

工事現場に立つ技術者ではありません。営業所に常勤して、その営業所が請け負う工事の技術面を見る立場です。

主な役割

• 見積内容・仕様・施工範囲が技術的に妥当かを確認する
• 請負契約が適正に結ばれ、履行されるよう技術面から支える
• 施工方法・施工計画・品質管理・安全管理について助言する
• 建設業許可の技術者要件を満たしているかを確認し、届出資料を整える

建設業の許可は営業所ごと・業種ごとに与えられます。その営業所で工事の請負契約を結ぶには、対応する業種の営業所技術者が置かれていることが条件です。許可そのものを支える役割だと考えるとわかりやすいと思います。

現場の監理技術者・主任技術者とは別のもの

混同されやすいのがここです。監理技術者と主任技術者は工事現場に置く技術者で、営業所技術者とは制度上の役割が異なります。

令和6年12月13日の改正で入った、いちばん実務に効く変更です。

これまで営業所の専任技術者は、営業所に専任でいることが求められ、現場の技術者を兼ねることは原則として認められていませんでした。改正後は、一定の要件を満たす工事に限り、営業所技術者等が当該工事の主任技術者等の職務を兼ねられるようになりました。

示されている要件

• 兼ねる工事現場の数が1以下であること
• 請負代金が1億円未満（建築一式工事は2億円未満）の工事であること
• 情報通信技術を活用して、現場の状況を確認できる体制があること

転職を考えている方にとっての意味

兼務が認められたことで、営業所技術者として採用されながら、現場にも関われる余地が生まれました。営業所に缶詰めになるのか、現場を見続けられるのかは、転職先を選ぶうえで気になるところだと思います。面接では、兼務の運用を会社がどう考えているかを聞いてみてください。

要件は業種ごとに定められています。一般建設業の営業所技術者になる道筋は、大きく3つです。

主な道筋

• 国家資格による — 業種ごとに該当する資格が定められています
• 実務経験による — その業種の実務経験を積む方法。年数は学歴によって変わります
• 指定学科＋実務経験 — 指定学科を修めていると、必要な実務経験年数が短縮されます

特定建設業の特定営業所技術者は、これより上位の要件が求められます。

機械器具設置工事業の場合

物流ロボットや搬送設備の工事が該当する機械器具設置工事業は、該当する国家資格が限られている業種です。

建築や土木には1級施工管理技士という広く知られた資格がありますが、機械器具設置工事業には、これに相当する専用の施工管理技士がありません。結果として、技術士（機械部門・総合技術監理部門）を持つ方か、長い実務経験を積んだ方に限られます。

これが、この業種の有資格者が少ない理由です。裏を返せば、資格そのものが希少性になっている領域だと言えます。

営業所技術者はその営業所に常勤していることが前提です。名前を貸すだけ、という形は認められません。

確認される主なこと

• 資格者証などによる、対象業種と有効性の確認
• 健康保険証、住民税の特別徴収、賃金台帳などによる常勤性の確認
• 他社や他の営業所で専任の職務に就いていないこと
• 通勤できる範囲に住んでいること

転職の際にとくに注意が要るのが3つめです。前職で専任の職務に就いたままだと、新しい会社で営業所技術者として配置できません。入社日までに前職側の解消・変更を済ませる必要があります。