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機械器具設置工事業の資格。なぜ有資格者が少ないのか

更新 2026.11.09 / 株式会社TOYOROBO

建設業の許可は29の業種に分かれています。そのなかで機械器具設置工事業は、資格の面で特殊な位置にあります。

建築や土木なら1級施工管理技士を取ればよい。ところがこの業種には、それに相当する専用の施工管理技士がありません。

機械器具設置工事業で技術者要件を満たす国家資格は、技術士(機械部門・総合技術監理部門)など限られたものです。専用の施工管理技士が存在しないため、多くの技術者は実務経験による道筋で要件を満たしています。これが有資格者の少なさの理由です。
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そもそもどんな工事が該当するのか

機械器具設置工事業は、機械器具の組立てなどによって工作物を建設する工事が該当します。

当てはまる工事の例

物流ロボットの導入工事も、この区分に入ります。AGV・AMRの走行環境の整備、自動倉庫のラックとシャトルの据付、コンベヤの敷設。倉庫という建物の中で行いますが、建築工事ではなく機械器具設置工事です。

区分の判断は個別の確認が要ります。工事の内容によっては、電気工事や管工事など他の業種に該当する場合があります。実際の請負にあたっては許可行政庁の判断をご確認ください。
02

該当する国家資格が限られている

建設業の技術者要件は、業種ごとに該当する資格が一覧で定められています。機械器具設置工事業は、その一覧に載る資格が少ない業種です。

国家資格による道筋

技術士の機械部門、および総合技術監理部門のうち機械に関するものが、該当資格として定められています。

専用の施工管理技士がない

建築工事業建築施工管理技士がある
土木工事業土木施工管理技士がある
電気工事業電気工事施工管理技士がある
管工事業管工事施工管理技士がある
機械器具設置工事業専用の施工管理技士がない

施工管理技士は受験者も合格者も多く、取得の道筋がはっきりしています。それがない業種では、資格だけで要件を満たせる人が構造的に増えません。

どの資格がどの業種に対応するかは、公式の一覧表で定められています。制度改正もあるため、必ず最新の資料でご確認ください。本ページは概要の案内です。
03

実務経験による道筋

資格を持っていなくても、機械器具設置工事としての実務経験を積むことで要件を満たす道があります。

必要な年数は学歴で変わる

機械器具設置工事業の指定学科は、電気工学・機械工学・建築学に関する学科です。これらを修めていると、必要な実務経験年数が短縮されます。

指定学科の卒業者学歴に応じて必要年数が短縮されます
指定学科以外より長い実務経験が必要になります
監理技術者を目指す場合上記に加えて、指導監督的な実務経験が求められます

年数の具体的な数字は制度で定められており、改正されることもあります。ご自身のケースに当てはめる際は、下記の出典にある一次情報か、許可行政庁の窓口でご確認ください。

経験が「機械器具設置工事」と認められるか

実務経験ルートで最も確認が要るのがここです。プラントや生産設備の据付に携わっていても、その工事が機械器具設置工事として整理されているかは、契約や発注の内容によります。

証明には、工事の内容がわかる資料と、在籍を示す資料が必要になります。過去の工事の記録が手元に残っているかどうかで、手間が大きく変わります。

04

資格が少ないことは、転職では有利に働く

ここまでは制度の話です。転職という観点で見ると、この構造はそのまま希少性になります。

何が起きているか

建築や土木で1級施工管理技士を持つ方は大勢います。そのなかでの競争と、該当者が限られている業種での立ち位置は、まったく別のものです。

プラント、生産設備、搬送設備の据付・施工管理をしてこられた方にとっては、これまでの経験がそのまま通用する領域でもあります。

FAQ

よくある質問

1級建築施工管理技士を持っていれば、機械器具設置工事業の技術者になれますか。
なれません。建設業の技術者要件は業種ごとに該当資格が定められており、機械器具設置工事業に対応する資格は限られています。ご自身の資格が該当するかは、公式の一覧表でご確認ください。
技術士の機械部門は難しいと聞きますが、ほかに道はありませんか。
実務経験による道筋があります。機械器具設置工事としての実務経験を積むことで要件を満たせます。必要な年数は学歴によって変わり、指定学科(電気工学・機械工学・建築学に関する学科)の卒業者は短縮されます。
物流ロボットの設置工事は、本当に機械器具設置工事業なのですか。
搬送設備・コンベヤの据付や自動倉庫の設置は機械器具設置工事業に該当します。ただし工事の内容によっては電気工事や管工事など他の業種に該当する場合があり、実際の請負にあたっては許可行政庁の判断を確認する必要があります。
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REQUIRED監理技術者(機械器具設置工事業)
出典・参考制度の詳細は、下記の一次情報をご確認ください。本ページは概要の案内です。
・国土交通省:監理技術者制度運用マニュアル
・建設業技術者センター:監理技術者の資格要件
・国土交通省:建設業法

記載内容は 2026.11.09 時点で確認したものです。制度は改正されることがあります。