営業所技術者は現場と兼務できるか。専任の緩和で変わったこと

改正前は、営業所に置く専任技術者が工事現場の技術者を兼ねることは、原則として認められていませんでした。

改正後は、一定の要件に合致する専任工事について、営業所技術者等が当該工事の主任技術者等の職務を兼ねられるとされています。

背景は技術者の不足です。

建設業の技術者要件は、工事の品質と安全を守るために置かれています。一方で、有資格者が限られる業種では、専任を厳格に求めると工事そのものが回らなくなるという問題がありました。

機械器具設置工事業で、とくに効く

この業種には専用の施工管理技士がありません。該当する国家資格が技術士などに限られるため、有資格者が構造的に増えにくい業種です。

1人の技術者が営業所と現場のどちらか一方にしか関われないとすると、小規模な会社ほど身動きが取れなくなります。今回の緩和は、そこに直接効く変更です。

制度の話を、転職を考える立場に置き換えてみます。

営業所に缶詰めにならずに済む可能性がある

営業所技術者と聞くと、現場を離れて書類と向き合う仕事という印象を持たれるかもしれません。実際、改正前はそうならざるを得ない面がありました。

兼務が認められたことで、営業所技術者として在籍しながら、条件に合う工事では現場にも関われる余地が生まれています。

ただし会社の運用次第

制度が認めたことと、会社がそう運用することは別です。兼務を前提に人員を組んでいる会社もあれば、営業所技術者は営業所に専念させる方針の会社もあります。

兼務が認められたからといって、複数の会社の営業所技術者を兼ねられるわけではありません。

確認されること

• その営業所に常勤していること
• 他社・他の営業所で専任の職務に就いていないこと
• 資格者証などによる、対象業種と有効性
• 通勤できる範囲に住んでいること

転職でつまずきやすいのが2つめです。前職で専任の職務に就いたままだと、新しい会社で営業所技術者として配置できません。

また、営業所技術者等を変更した場合、建設業法第11条に基づく届出が必要です。退職と入社の時期によっては、前職・現職それぞれの許可要件に影響します。入社日は、受け入れ先と早めにすり合わせておくことをおすすめします。