営業所技術者・専任技術者・監理技術者・主任技術者の違い

4つの呼び方は、まずどこに置かれるかで2グループに分かれます。

営業所側は建設業の許可を受け、維持するための要件です。工事現場側は個々の工事を適正に施工するための配置です。目的がそもそも違います。

令和6年12月13日施行の改正建設業法で、営業所に置く技術者の呼び方が変わりました。

資格や実務経験の要件は、名称変更によって変わっていません。

どちらも工事現場に置く技術者ですが、置かれる条件が違います。

つまり監理技術者は、下請を使って大きな工事をまとめる立場です。工程・品質・安全を、自社の作業だけでなく協力会社も含めて統括します。

必要な資格も別に定められている

主任技術者になれる要件と、監理技術者になれる要件は別です。さらに業種ごとに該当する資格が定められています。「建設業の資格を持っている」だけでは判断できず、どの業種の、どの立場の要件を満たすのかを資格ごとに確認する必要があります。

従来、営業所の専任技術者は営業所に専任でいることが求められ、現場の技術者を兼ねることは原則として認められていませんでした。

令和6年12月13日の改正で、一定の要件を満たす工事に限り、営業所技術者等が当該工事の主任技術者等の職務を兼ねられるようになりました。

示されている要件

• 兼ねる工事現場の数が1以下であること
• 請負代金が1億円未満（建築一式工事は2億円未満）の工事であること
• 情報通信技術を活用して現場の状況を確認できる体制があること

募集要項に「技術者」とだけ書かれている場合、どの立場での採用なのかが読み取れないことがあります。

面接で聞いておきたいこと

• 営業所技術者としての採用か、現場技術者としての採用か
• どの業種の許可に紐づく配置なのか
• 営業所技術者の場合、現場との兼務をどう運用しているか
• 他社・他営業所での専任職務を、いつまでに解消する必要があるか

とくに最後の点は時期の問題になります。前職で専任の職務に就いたままだと、新しい会社で営業所技術者として配置できません。入社日の調整が必要になるため、早めにすり合わせておくことをおすすめします。