営業所技術者の変更届。2週間という期限と、必要になる書類

営業所技術者は建設業の許可そのものを支える要件だからです。

建設業の許可は営業所ごと・業種ごとに与えられ、その営業所で工事の請負契約を結ぶには、対応する業種の営業所技術者が置かれていることが条件になります。

つまり技術者がいない営業所は、その業種の契約を結べません。状態が変わったらすぐ知らせる必要がある、というのが2週間という期限の意味です。

届出の様式と添付書類は、許可行政庁（国土交通大臣許可か都道府県知事許可か、どの都道府県か）によって運用が異なります。以下は一般的に求められる種類の案内です。

前職の解消が先

前職で専任の職務に就いたままだと、新しい会社で営業所技術者として配置できません。退職日と入社日の間に、前職側の変更届が処理される必要があります。

空白期間が生まれることがある

前職が「後任が決まるまで名前を残したい」と考える場合もあります。一方で新しい会社は「入社日から配置したい」。この2つがぶつかると、どちらかが待つことになります。

資格者証の書換も要る

監理技術者資格者証には勤務先の会社名が記載されています。転職すると書換の手続きが必要で、こちらにも日数がかかります。

技術者を探している会社が何に困っているかを知っておくと、交渉がしやすくなります。

• 技術者が辞めると、その業種の契約が結べなくなる
• 後任が決まらないまま一定期間が過ぎると、許可の維持に影響する
• 有資格者が少ない業種ほど、後任が見つからない

とくに機械器具設置工事業は専用の施工管理技士がなく、該当資格が技術士など限られたものだけです。後任を見つけるのが構造的に難しい業種です。

つまりこの業種の要件を満たす方は、会社にとって「いないと困る」立場にあります。急いで探している会社ほど、条件面の相談にも応じやすくなります。