募集要項を見る
HOME / RECRUIT / GUIDE / 監理技術者が転職するときの手続き。順番を間違えると待たされる

CAREERS | GUIDE

監理技術者が転職するときの手続き。順番を間違えると待たされる

更新 2026.11.10 / 株式会社TOYOROBO

資格を持っていれば、あとは入社するだけ。そうはいかないのが、建設業の技術者です。

手続きが3つ絡み、順番を間違えると待ち時間が生まれます。早めに知っておくほど、入社日の設定が楽になります。

絡むのは①資格者証の書換 ②前職での専任職務の解消 ③新しい会社の変更届の3つ。とくに②が済んでいないと、入社しても営業所技術者として配置できません。届出の期限は2週間とされています。
01

3つの手続き

① 資格者証の書換資格者証には勤務先の会社名が記載されています。転職すると書換が必要です。交付機関は一般財団法人 建設業技術者センター
② 前職の専任解消前職で営業所技術者などの専任の職務に就いたままだと、新しい会社で配置できません
③ 新しい会社の変更届営業所技術者等の変更は、建設業法第11条に基づき2週間以内の届出が必要とされています

①は本人の手続き、②と③は会社の手続きですが、時期が噛み合わないと止まります。

02

順番と時期の組み立て

講習の期限が近いなら、書換より先に受ける

資格者証の有効期限は、交付日から5年と講習の有効期限の短いほうで算出されます。

講習を受けないまま書換をすると、講習の残り期間に引っ張られて短い期限が印字されます。講習 → 書換の順にすると、新しい資格者証の期限を長く取れます。

前職の解消は、退職日だけでは決まらない

前職が「後任が決まるまで名前を残したい」と考える場合があります。一方で新しい会社は「入社日から配置したい」。この2つがぶつかると、どちらかが待つことになります。

退職の意思は早めに伝えたほうが、自分のためにもなります。有資格者が少ない業種では後任探しに時間がかかります。前職が困るほど、名前を残してほしいという要請も強くなります。

書換には日数がかかる

入社直後に現場配置の予定があるなら、手続きの所要日数を逆算してください。間に合わないと、専任の監理技術者として配置できない期間が生まれます。

03

面接で確認しておくこと

この話は、面接で先方から聞かれることも多い項目です。隠さずに伝えたほうが、結果的に話が早く進みます。

こちらから確認したいこと

聞かれることが多いこと

資格者証は面接に持参すると話が早いです。対象業種と期限がその場で確認できます。コピーの提出を求められることもあります。
04

転職が有利に働く業種とそうでない業種

同じ監理技術者でも、業種によって立場が変わります。

建築・土木1級施工管理技士の保有者が多く、社内に代わりがいることが普通です
機械器具設置工事業専用の施工管理技士がありません。該当資格は技術士など限られ、社内に代わりがいないことが普通です

後者では、1人の退職がその業種の契約に直結します。採用する側も「いないと困る」状態で探しています。

急いでいる会社が良いという話ではありません。ただ入社時期や条件の相談はしやすくなります。面接で「このポジションは欠員ですか、増員ですか」と聞いてみてください。

FAQ

よくある質問

転職先が決まってから、どれくらいで配置されますか。
資格者証の書換と、前職での専任職務の解消が済んでいる必要があります。手続きに日数がかかるため、入社日と配置予定日は受け入れ先と事前にすり合わせておくのが安全です。
資格者証の書換は、入社前と入社後のどちらですか。
記載される勤務先が新しい会社になるため、入社後の手続きになります。講習の期限が近い場合は、書換の前に講習を受けておくと新しい資格者証の期限を長く取れます。
前職に名前を残したまま入社できますか。
できません。他社で専任の職務に就いたままだと、新しい会社で営業所技術者として配置できません。入社日までに解消が必要です。
書換の費用は自分で払うのですか。
会社が負担する場合もあります。講習の受講費用や受講日の扱いとあわせて、面接で確認しておくとよい項目です。
急募

機械器具設置工事業の営業所技術者を募集しています

物流ロボットの導入工事について、見積・契約・施工計画の技術的な確認と助言を担当していただきます。プラント・生産設備・物流設備の施工管理経験が、そのまま通用する領域です。

SALARY1,000万円 〜 1,200万円
LOCATION東京都江東区・正社員
REQUIRED監理技術者(機械器具設置工事業)
出典・参考制度の詳細は、下記の一次情報をご確認ください。本ページは概要の案内です。
・一般財団法人 建設業技術者センター(監理技術者資格者証の交付機関)
・国土交通省:建設業法
・国土交通省:よくある問合せ(技術者制度)

記載内容は 2026.11.10 時点で確認したものです。制度は改正されることがあります。