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監理技術者資格者証と監理技術者講習の違い。期限がずれる理由
更新 2026.11.09 ／ 株式会社TOYOROBO
監理技術者として現場に専任で配置されるには、資格者証と講習の修了の両方が要ります。
ところがこの2つ、期限の数え方が違います。同じ5年なのに満了日が揃わないため、「どちらを見ればいいのか」でつまずく方がとても多い部分です。
資格者証は交付日から5年。講習は、受講した日の属する年の翌年1月1日から5年（令和3年1月1日以降）。起算点が違うので満了日がずれます。そして資格者証に印字される期限は、この2つのうち短いほうで決まります。
01
2つは役割が違う
| 監理技術者資格者証 | その人が監理技術者の資格要件を満たしていることを証明するもの。国土交通大臣が指定した交付機関（一般財団法人 建設業技術者センター）が交付します |
|---|
| 監理技術者講習 | 制度や施工管理の知識を定期的に更新するための講習。修了することが、専任の監理技術者として配置される条件のひとつです |
|---|
資格があることの証明と、知識が新しいことの証明。別々のものを、別々に維持するという建て付けです。
証明書は1枚にまとまっている
平成28年6月1日から、資格者証と講習修了証は統合されています。講習の修了履歴は資格者証の裏面に貼付されるため、持ち歩くカードは1枚です。
1枚になっているぶん、中に2つの期限が同居していることが見えにくくなっています。ここが混乱のもとです。
02
なぜ期限がずれるのか
起算点が違うからです。
| 資格者証 | 交付日から5年 |
|---|
| 講習（令和3年1月1日以降に受講） | 受講した日の属する年の翌年1月1日から5年 |
|---|
講習のほうは、受けた日そのものではなく翌年の1月1日が起点です。たとえば3月に受講しても12月に受講しても、起算日は同じ翌年1月1日になります。
この起算点は、制度改正で変わったものです。令和3年1月1日より前に受講した分は扱いが異なります。古い講習の期限を確認する場合は、交付機関の案内でご確認ください。
資格者証に印字される期限
資格者証の有効期限は、交付日から5年と講習の有効期限のうち短いほうで算出されます。
そのため、講習を受け直さないまま資格者証だけ更新しても、期限は延びません。逆に、講習だけ先に受けても資格者証の交付日から5年を超えることはありません。
03
更新のときに見るべきこと
手順の考え方
- まず講習の有効期限を確認する
- 期限までに講習を受講する
- そのうえで資格者証の更新（書換）申請を行う
順番が逆になると、資格者証の期限が講習に引っ張られて短くなります。講習が先と覚えておくと間違えにくいです。
令和5年7月に制度が変わった部分があります。以前は5年ごとに講習の受講と大臣認定の更新申請の両方が必要でしたが、講習は「有効期限までに受講」という扱いになり、大臣認定の更新申請は廃止されました。古い情報が残っている解説もあるため、手続きの前に交付機関の最新案内をご確認ください。
経営事項審査では扱いが別
経営事項審査における講習の有効期間の取扱いは、現場配置とは別のルールで定められています。審査目的で確認する場合は、地方整備局や都道府県の案内をご確認ください。
04
転職したときの手続き
資格者証には勤務先の会社名が記載されています。転職すると記載内容が変わるため、書換の手続きが必要です。
気をつけたいこと
- 書換申請による新しい資格者証も、交付日から5年が基準になります
- 手続きには日数がかかります。入社直後に現場へ配置される予定があるなら、早めに動く必要があります
- 転職前後で、前職の会社が行う建設業許可の変更届と時期が重なることがあります
入社日と現場配置の時期は、受け入れ先と事前にすり合わせておくと安全です。資格者証の書換が間に合わないと、専任の監理技術者として配置できない期間が生まれることがあります。
FAQ
よくある質問
- 資格者証と講習修了証は、別々に持ち歩く必要がありますか。
- 必要ありません。平成28年6月1日から両者は統合されており、講習の修了履歴は資格者証の裏面に貼付されます。カードは1枚です。
- 講習を3月に受けた場合、有効期限はいつまでですか。
- 令和3年1月1日以降に受講した場合、受講した日の属する年の翌年1月1日が起算点で、そこから5年間が有効期間です。受講した月にかかわらず起算日は翌年1月1日になります。
- 資格者証の期限が講習より短いのはなぜですか。
- 資格者証の有効期限は、交付日から5年と講習の有効期限のうち短いほうで算出されるためです。講習を受け直さずに資格者証だけ更新しても期限は延びません。
- 転職したら資格者証はどうすればよいですか。
- 記載された勤務先が変わるため、書換の手続きが必要です。手続きには日数がかかるので、入社後すぐに現場配置の予定がある場合は早めに進めてください。
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