CAREERS ｜ GUIDE
工事現場に置く技術者には主任技術者と監理技術者があります。
どちらを置くかは、その人の資格ではなく工事の請け方で決まります。ここが分かると、制度の形が見えてきます。
| 主任技術者 | 建設業の許可を受けた業者が請け負う工事には、原則として配置が必要です。下請として入る場合も含みます |
|---|---|
| 監理技術者 | 元請として、一定金額以上を下請に出す場合に、主任技術者に代えて配置します |
ポイントは2つです。元請であることと、下請に出す金額。この両方が条件を満たしたときに、監理技術者の出番になります。
自社だけで施工する工事なら、金額が大きくても主任技術者です。逆に元請でも下請に出す額が基準に満たなければ主任技術者のままです。
どちらも工程・品質・安全を管理しますが、見る範囲が違います。
自社が請け負った範囲の施工を、計画どおりに進めます。
元請として、下請を含めた工事全体を統括します。
自分で作業を進める立場から、全体を回す立場へ。求められる要件が上がるのは、この違いによります。
監理技術者になるための要件は、主任技術者より上位に定められています。さらに業種ごとに該当する資格が決まっています。
この業種は専用の施工管理技士が存在しません。建築なら建築施工管理技士、土木なら土木施工管理技士がありますが、機械器具設置工事業にはそれに相当するものがないのです。
結果として、該当するのは技術士（機械部門・総合技術監理部門）を持つ方か、長い実務経験を積んだ方に限られます。この業種の監理技術者が少ないのは、資格の構造によるものです。
一定の工事では、技術者をその現場に専任で置く必要があります。
専任の監理技術者として配置される場合は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了していることが条件になります。資格を持っているだけでは足りません。
| 資格者証 | 交付日から5年。建設業技術者センターが交付します |
|---|---|
| 講習 | 受講した日の属する年の翌年1月1日から5年（令和3年1月1日以降に受講した場合） |
2つは起算点が違うため、満了日がずれます。資格者証に印字される期限は、この2つのうち短いほうで決まります。
混同されやすいのが営業所技術者（令和6年12月13日の改正で専任技術者から名称変更）です。これは営業所に置く技術者で、建設業許可の要件です。現場に置く監理技術者・主任技術者とは制度上の役割が異なります。
ただし同じ改正で、一定の要件を満たす工事に限り、営業所技術者等が現場の主任技術者等を兼ねられるようになりました。
物流ロボットの導入工事について、見積・契約・施工計画の技術的な確認と助言を担当していただきます。プラント・生産設備・物流設備の施工管理経験が、そのまま通用する領域です。
