技術者が辞めたら建設業許可はどうなるか。会社が急いで探す理由

建設業の許可は営業所ごと・業種ごとに与えられます。その営業所で工事の請負契約を結ぶには、対応する業種の営業所技術者が置かれていることが条件です。

複数業種の許可を持つ会社で、1人が複数業種を兼ねていた場合、その方の退職で複数の業種が同時に止まることになります。

• 社内に要件を満たす人がいれば、その人を充てる — いちばん早い。ただし該当者がいるとは限りません
• 外から採用する — 有資格者が少ない業種では、ここが難航します
• その業種の許可を返す — 事業の一部をたたむという判断になります

機械器具設置工事業では、1つめが使えないことが多い

この業種には専用の施工管理技士がありません。該当する国家資格は技術士（機械部門・総合技術監理部門）など限られたもので、ほかは実務経験による道筋です。

建築や土木なら「社内に1級施工管理技士が何人かいる」という状況がありえますが、この業種では社内に代わりがいないことが普通です。

ここまでは会社の話です。立場を変えてみます。

自分の価値が見えてくる

自分が抜けると許可が止まる。それは会社にとって代えがきかないということです。

有資格者が少ない業種で要件を満たしている方は、転職市場でも同じ立場にあります。採用する側も「いないと困る」状態で探しています。

辞めるときの進め方

• 退職の意思は早めに伝える。後任探しに時間がかかります
• 前職の変更届が処理されないと、次の会社で配置できません
• 「後任が決まるまで名前を残してほしい」と頼まれることがあります。次の会社の入社日と調整が要ります

求人票を見るとき、なぜこの会社が募集しているのかを考えると、交渉の余地が見えます。

面接で「このポジションは欠員ですか、増員ですか」と聞いてみてください。答え方で、急ぎ具合が分かります。

急いでいる会社が悪いわけではありません。ただ、入社時期や条件の相談はしやすくなります。