CAREERS ｜ GUIDE
「技術者が足りない」とよく言われます。ただ、どの業種でも同じように足りないわけではありません。
不足の度合いは資格の構造によって大きく変わります。そして、そこに自分の市場価値を測るヒントがあります。
いちばん分かりやすい証拠は、制度そのものが変わったことです。
| 営業所技術者等の兼務 | 営業所の技術者が、一定の要件のもとで現場の主任技術者等を兼ねられるようになりました（令和6年12月13日施行） |
|---|---|
| 専任特例 | 連絡員の配置などを条件に専任のあり方を緩める1号、2現場の兼任を認める2号が新設されました |
| 金額要件の引上げ | 専任が必要な請負代金が4,000万円／8,000万円から4,500万円／9,000万円に。監理技術者の配置が必要な下請代金も4,500万円から5,000万円に引き上げられました |
いずれも「1人の技術者でカバーできる範囲を広げる」方向の改正です。工事費の高騰もありますが、人が足りないという現実が背景にあります。
ここが見落とされがちです。
| 建築・土木 | 1級施工管理技士という道筋があり、毎年多くの合格者が出ます |
|---|---|
| 電気・管 | 同じく専用の施工管理技士があります |
| 機械器具設置工事業 | 専用の施工管理技士がありません。該当する国家資格は技術士など限られたもので、ほかは実務経験による道筋です |
資格試験という入口があれば、人数は少しずつでも増えます。その入口がない業種では、増えようがありません。
機械を据え付ける工事は発生し続けています。供給が増えず、需要が続く。これが不足の実態です。
業界の課題としての「不足」は、個人にとっては別の意味を持ちます。
営業所技術者が辞めると、その営業所はその業種の請負契約を結べなくなります。社内に代わりがいない業種では、1人の退職が事業に直結します。
建築や土木なら「社内に有資格者が何人かいる」状況がありえますが、機械器具設置工事業では社内に代わりがいないことが普通です。
1級施工管理技士を持つ方は大勢います。そのなかでの転職と、該当者が限られている業種での転職は、条件の決まり方が変わります。
断定はできませんが、構造から考えると急に解消する理由が見当たりません。
一方で、制度の側が緩む方向に動いているのは今回見たとおりです。1人あたりがカバーできる範囲を広げることで、現場を回そうとしています。
つまり要件を満たしている方にとっては、働き方の選択肢が広がる方向に制度が動いているとも言えます。
物流ロボットの導入工事について、見積・契約・施工計画の技術的な確認と助言を担当していただきます。プラント・生産設備・物流設備の施工管理経験が、そのまま通用する領域です。
