CAREERS ｜ GUIDE
「専任」という言葉は、建設業の技術者まわりで3つの別々の場面で使われます。
営業所に置く技術者の専任、現場に置く技術者の専任、そして監理技術者を配置するかどうかの基準。金額の数字もそれぞれ別なので、混ざると分からなくなります。
まずここを分けます。
| 監理技術者を 配置するか | 元請として下請に出す代金が5,000万円以上なら、主任技術者に代えて監理技術者を配置します 令和6年の政令改正で4,500万円から引き上げられました |
|---|---|
| その技術者を 専任にするか | 公共性のある重要な工事で請負代金が4,500万円以上（建築一式工事は9,000万円以上）なら専任が必要です 同じ改正で4,000万円／8,000万円から引き上げられました |
つまり、小さい工事でも下請に多く出せば監理技術者が要ることもあれば、大きい工事でも自社施工なら主任技術者のまま専任ということもあります。
専任とは、その工事現場に常時継続的に関わることを指します。他の現場と掛け持ちせず、その現場に張り付くという意味です。
建設業法第26条第3項が、公共性のある施設や多数の方が利用する建物の重要な工事について、技術者を工事現場ごとに専任で配置することを定めています。
| 専任 | その現場に常時継続的に関わる。掛け持ちは原則としてできません |
|---|---|
| 非専任 | 金額基準に満たない工事。複数の現場を受け持つことができます |
専任が必要な工事に配置される監理技術者には、資格者証の交付と監理技術者講習の修了が条件とされています。資格要件を満たしているだけでは足りません。
技術者不足を受けて、専任を緩める特例が新設されました。
| 専任特例1号 | 工事現場ごとに連絡員を配置し、情報通信機器を設置することなどを条件に、専任のあり方を緩めるもの |
|---|---|
| 専任特例2号 | 一定の条件のもとで2つの現場の兼任を認めるもの |
あわせて、営業所技術者等（旧称：専任技術者）が現場の主任技術者等を兼ねられる仕組みも入りました。こちらは兼ねる現場が1以下、請負代金が1億円未満（建築一式工事は2億円未満）などが条件です。
求人票を読むとき、この会社が扱う工事はどの区分に入るのかが分かると、働き方の想像がつきます。
専任が必要な工事ばかりなら1現場に張り付く働き方になります。金額基準に満たない工事が中心なら複数を並行して回す働き方です。
物流設備の導入工事は、1現場あたり数か月単位で、複数現場を並行して管理することが多い領域です。どちらが向いているかで、選ぶ会社が変わります。
物流ロボットの導入工事について、見積・契約・施工計画の技術的な確認と助言を担当していただきます。プラント・生産設備・物流設備の施工管理経験が、そのまま通用する領域です。
