監理技術者は複数の現場を持てるか。専任特例で変わったこと

つまり金額基準に満たない工事であれば、もともと複数現場を持てます。「監理技術者は1現場だけ」というのは、専任が必要な工事に限った話です。

技術者不足を背景に、専任のあり方を緩める特例が新設されました。

営業所技術者等の兼務とは別の制度

同じ令和6年の改正で、営業所技術者等（旧称：専任技術者）が現場の主任技術者等を兼ねられる仕組みも入りました。こちらは別の制度で、条件も違います。

制度の話を、現場の過ごし方に置き換えてみます。

どちらが向いているか

1つの現場を腰を据えて仕上げたい方と、複数を同時に回すほうが性に合う方がいます。どちらが良いという話ではなく、合うかどうかです。

物流設備の導入工事は、1現場あたり数か月単位で複数現場を並行して管理することが多い領域です。プラントの年単位の工事とは、時間の流れ方が違います。

• 1件あたりの請負金額のレンジ。専任が必要な規模が多いか
• 同時に何現場を持つ想定か
• 専任特例を使う体制があるか（連絡員を置けるか、機器を整えているか）
• 移動・宿泊の頻度

とくに3つめは、会社の規模や方針が出ます。制度が認めていることと、会社がそう運用していることは別です。