監理技術者の年収は何で決まるのか。業種で差がつく理由

転職サイトや解説記事に出てくる平均年収は、たいてい次のどれかです。

• 厚生労働省の賃金構造基本統計調査から、建築技術者・土木技術者といった大きな区分を引いたもの
• そのサイトに登録している人の自己申告を集計したもの
• 掲載中の求人票の提示額を平均したもの

いずれも参考にはなりますが、監理技術者という立場を切り出した数字ではありません。建築施工管理技士を持つ方が大半を占める区分の平均が、機械器具設置工事業の監理技術者に当てはまる保証はないのです。

1. 業種

これがいちばん大きく効きます。建設業の技術者要件は業種ごとに定められており、業種によって有資格者の数がまったく違います。

建築・土木には施工管理技士という広く知られた資格があり、取得者が大勢います。一方、専用の施工管理技士が存在しない業種では、該当者が構造的に増えません。

2. 元請か下請か

監理技術者は元請の立場で配置される技術者です。下請を含めた工事全体を統括する役割のぶん、責任の範囲が広くなります。

3. 会社の規模と事業の形

工事だけを請ける会社か、設計から保守まで一貫して持つ会社か。技術者が担う範囲が広い会社ほど、1人の重みが大きくなります。

4. 勤務地

都市部と地方では水準が変わります。また、転勤や出張の多寡も条件に反映されます。

機械器具設置工事業を例にとります。

この業種には専用の施工管理技士がありません。該当する国家資格は技術士（機械部門・総合技術監理部門）など限られたもので、ほかは実務経験による道筋になります。

供給は増えず、需要は続く

• 工場の自動化、物流センターの新設、設備の更新で工事は発生し続けている
• 一方で、要件を満たす技術者は資格の構造上、急には増えない
• 結果として、採用側は条件で勝負せざるを得ない

建築や土木で1級施工管理技士を持つ方は大勢います。そのなかでの相場と、該当者が限られている業種での相場は、別物として考えたほうが実態に近いと思います。

提示額だけを並べても比較になりません。同じ「年収1,000万円」でも中身が違います。

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