監理技術者になるには。3つの道筋と、業種ごとの難易度

資格の話の前に、どういう工事で必要になるのかを押さえておくと、要件の意味がつかみやすくなります。

下請に出す代金の基準は5,000万円とされています（令和6年の政令改正で4,500万円から引き上げられました）。

1. 国家資格による

いちばん分かりやすい道です。ただし業種ごとに該当する資格が一覧で定められています。「建設業の資格を持っている」では足りず、その業種の一覧に載っている資格である必要があります。

2. 実務経験による

その業種の実務経験に加えて、指導監督的な実務経験が求められます。作業に従事した経験ではなく、元請として工事の技術面を総合的に指導監督した経験を指します。

必要な年数は学歴によって変わります。指定学科を修めていると短縮されます。

3. 国土交通大臣認定

上の2つに当てはまらない場合の道です。海外での経験などが対象になります。

ここがいちばん伝えたい点です。

機械器具設置工事業で該当する国家資格は、技術士（機械部門・総合技術監理部門）など限られたものです。

「機械」と名のつく資格なら使えるのか

よくある誤解がここです。1級・2級の機械施工管理技士（建設機械施工管理技士）は、建設機械を扱う工事のための資格で、機械器具設置工事業の一覧とは別のものです。

名前が似ていても対応する業種が違います。必ず業種ごとの一覧表でご確認ください。

制度の話をここまでしてきましたが、転職という観点では見方が変わります。

• 工場の自動化、物流センターの新設、設備の更新で工事は発生し続けている
• 一方で、要件を満たす技術者は資格の構造上、急には増えない
• 結果として、有資格者を探している会社が業種をまたいで存在している

1級施工管理技士を持つ方は大勢います。そのなかでの競争と、該当者が限られている業種での立ち位置は別物です。

プラント、生産設備、搬送設備の据付・施工管理をしてこられた方なら、実務経験ルートが現実的な選択肢になります。