2025.07.11

OUNITECH ROBOTICS社と総代理店契約を締結。 自律型清掃ロボット『RoboSweep』の日本展開に向け、概念検証を開始！

～「the SOHO」での実環境テストを通じ、日本市場に最適な製品性能を追求～

 

当社は、2025年7月4日付で、AIを活用した清掃ロボットの開発・製造を手がけるロボティクス企業、OUNITECH ROBOTICS(オニテック ロボティクス)社（正式名称：Zhejiang Ounitech Robotics Co., Ltd.、本社：中国・浙江省）と総代理店契約を締結しました。

今後、OUNITECH ROBOTICS社が製造する自律型清掃ロボット『RoboSweep（ロボスイープ）』の日本国内での販売を進めていきます。

販売に先立ち、日本市場に適した製品性能の検証と最適化を目的とした概念実証（PoC：Proof of Concept）を、当社が入居する東京都江東区青海の複合施設「the SOHO」にて開始いたしました。

『RoboSweep』は、先進的な自律走行技術とAIアルゴリズムを搭載し、商業施設やオフィスビル、複合施設など多様な環境において、安全かつ効率的な清掃作業を実現することを目的に開発されたロボットです。今回の概念実証（PoC）では、実際の施設内における障害物回避能力、清掃品質、稼働効率などの評価を行い、製品性能のさらなる最適化を図ります。

 

OUNITECH ROBOTICS社は、「社会貢献と自己実現」「知識と実践の融合」「誠実さと革新性の両立」「実証的アプローチによる真理の追求」を企業理念に掲げ、創造力と先端技術を融合させながら、AIテクノロジーの新時代を切り拓くロボティクス企業です。

このたびの業務提携を通じて、TOYOROBO株式会社は、OUNITECH ROBOTICS社が開発した自律型清掃ロボット『RoboSweep』を日本市場に展開し、高品質で使いやすい製品の提供を通じて、誰もが快適に過ごせる空間づくりに貢献してまいります。

その第一歩として、2025年7月1日より約2か月間、東京都江東区青海の複合施設「the SOHO」にて、実環境における概念実証（PoC）を実施しています。現場で得られた知見は、今後の機能改善や日本市場での本格展開に向けた製品の最適化に活用していく予定です。

今後も最先端のロボティクス技術とグローバルパートナーとの連携を活かし、清掃業務の自動化・効率化を推進するとともに、より快適で安全な環境の実現に貢献してまいります。

 

Zhejiang Ounitech Robotics Co., Ltd.について

Ounitech Roboticsは、AI清掃ロボットの分野に特化したハイテク企業です。

研究開発への積極的な投資とフルスタックの技術革新を貫き、これまでに60件以上の各種特許技術証書を取得しています。

また、自社開発・自社製造によるブランディング展開および経営戦略を実践しています。 クリーニング分野におけるコアテクノロジーと最先端のAI技術を融合することで、高水準・高効率・高品質なインドア清掃ロボットを提供し、実際の使用シーンにおけるさらなる使いやすさと機能性の向上を追求しています。

現在までに中国国内および欧州市場において合計450台の販売実績があります。

◆ 会社概要

会社名 ： Zhejiang Ounitech Robotics Co., Ltd（OUNITECH ROBOTICS社）

所在地 ： No.219 Jingu North RD, Yinzhou District, Ningbo, Zhejiang, 315100, China

 

 

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    • 2. 利用目的の変更を行った場合には，変更後の目的について，当社所定の方法により，ユーザーに通知し，または本ウェブサイト上に公表するものとします。

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      • c. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

    • 2. 予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき

      • i. 利用目的に第三者への提供を含むこと

      • ii. 第三者に提供されるデータの項目

      • iii. 第三者への提供の手段または方法

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      • a. 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合

      • b. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

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      • a. 本人または第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

      • b. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

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    • 2. 当社は，ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には，遅滞なく，当該個人情報の訂正等を行うものとします。

    • 3. 当社は，前項の規定に基づき訂正等を行った場合，または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく，これをユーザーに通知します。

    第8条（個人情報の利用停止等）

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    • 2. 前項の調査結果に基づき，その請求に応じる必要があると判断した場合には，遅滞なく，当該個人情報の利用停止等を行います。

    • 3. 当社は，前項の規定に基づき利用停止等を行った場合，または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは，遅滞なく，これをユーザーに通知します。

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