施工管理の転職、40代・50代で何が変わるか

建設業の許可は営業所ごと・業種ごとに与えられます。その営業所で工事の請負契約を結ぶには、対応する業種の営業所技術者が置かれていることが条件です。

つまり技術者が不在の営業所は、その業種の契約を結べません。

とくに機械器具設置工事業は専用の施工管理技士がなく、該当資格が技術士など限られたものだけです。社内に代わりがいないことが普通の業種で、後任探しは構造的に難しくなります。

実務経験の厚み

実務経験で技術者要件を満たすには年数が要ります。指導監督的な実務経験が求められる監理技術者なら、なおさらです。若手が短期間で追いつける性質のものではありません。

証明できる実績がある

担当した工事の名称、発注者、工期、請負金額、自分の立場。これらが記録として残っていることが、そのまま要件の裏付けになります。

協力会社との調整経験

監理技術者は下請を含めた工事全体を統括します。複数業者の作業を順序と取り合いで組み立てる経験は、年数と場数でしか身につきません。

1. 資格の期限を確認する

監理技術者資格者証と監理技術者講習には、それぞれ5年の期限があります。起算点が違うため満了日がずれます。期限が切れていると、専任の監理技術者として配置できません。

転職の面接では、残りの期間を必ず聞かれると考えておいてください。

2. 実務経験の資料を揃える

実務経験で要件を満たす場合、工事の内容がわかる資料と在籍を示す資料が必要になります。前職に実務経験証明書を依頼する場面もあります。

退職してから時間が経つほど、依頼しにくくなります。在職中に手元の記録を整えておくのが安全です。

3. 前職の専任職務の扱いを確認する

前職で専任の職務に就いたままだと、新しい会社で営業所技術者として配置できません。入社日までに解消・変更が必要です。時期の調整は早めに相談してください。

年収のレンジが広い求人では、自分の経験だとどのあたりになるのかを聞いてください。幅が広い場合、複数の職位を1つの求人票にまとめていることがあります。